ＰＴＡ行事

ＰＴＡ管理下

学校の管理下

単位ＰＴＡ

当会

医学的他覚所見

後遺障害

自動車等

治療

病院もしくは診療所

通院

通院共済金日額

入院

入院共済金日額

被共済者

共済期間

共済金

共済金額

この共済約款の規定は被共済者ごとに適用します。 

１　当会は、第４条(被共済者の範囲)に規定する被共済者が、共済期間中にＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に急激かつ偶然な外来の事故(注1)によってその身体に被った傷害またはＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に生じた疾病(疾病死亡共済金のみ対象となります)にかぎり、この共済約款に従い共済金を支払います。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)の定めるところにより給付対象となりうるべき傷害および被共済者が学校の管理下にある間に被った傷害に対しては共済金を支払いません。

２　１のＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被共済者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含みます。ただし、通常の経路を逸脱した場合には、ＰＴＡ行事としては取扱いません。

３　１の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注2)を含みます。

(注1)　急激かつ偶然な外来の事故

　　　以下｢事故｣といいます。

(注2)　中毒症状

　　　継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

　　被共済者は、次の①から③までに掲げる者をいいます。

①ＰＴＡ会員(注)およびＰＴＡの属する学校に在籍する児童・生徒

②ＰＴＡ行事への参加が事前にＰＴＡより認められている者

③ＰＴＡ会員の代理としてＰＴＡ行事に参加した、児童・生徒の祖父母のうち当会が認めた者

(注)　ＰＴＡ会員　共済証書記載のＰＴＡ会員をいいます。

１　当会は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。

①共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失

②共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

④被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．酒に酔った状態（注４）で自動車等を運転している間

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤被共済者の脳疾患または心神喪失に起因する傷害　　　

⑥被共済者の妊娠、出産、早産または流産

⑦被共済者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。　　　

⑧戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）

⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑩核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑪⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染

(注1)共済契約者

共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注2)共済金を受け取るべき者　　

共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(注3)法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

(注4)酒に酔った状態

アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。

(注5)暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(注6)核燃料物質

使用済燃料を含みます。

(注7)核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

２　当会は、被共済者が頸(けい)部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。

(注)頸(けい)部症候群　　いわゆる「むちうち症」をいいます。

当会は、被共済者が別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって被った傷害に対しては、共済金を支払いません。

１　当会は、被共済者が第３条(共済金を支払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡共済金額(注)を死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。

(注)死亡共済金額

既に支払った後遺障害共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

２　死亡共済金受取人である被共済者の法定相続人が２名以上であるときは、当会は、法定相続分の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

３　第38条(死亡共済金受取人の変更)第５項の死亡共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、均等の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

第１項の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２に定める後遺障害が生じた場合には、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として被共済者に支払います。

　　後遺障害共済金額　×　別表２に掲げる割合　=　後遺障害共済金の額

２　１の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、第１項のとおり算出した額を後遺障害共済金として支払います。

３　別表２に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会は身体の障害の程度に応じ、かつ、別表２に掲げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定します。ただし、別表２の　１．(3)、(4)、２．(3)、４．(4)および５．(2)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺傷害共済金を支払いません。

４　同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会は、その各々に対し、第１項から第３項の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表２の７．から９．までに掲げる上肢(注1)または下肢(注2)の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害共済金は共済金額の６０％をもって限度とします。

　(注1)腕および手をいいます。

　(注2)脚および足をいいます。

５　既に身体に障害のあった被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより、別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表２に掲げる割合を適用して、後遺障害共済金を支払います。ただし、既存障害(注)がこの共済契約に基づく後遺障害共済金の支払を受けたものである場合は、次の算式により後遺障害共済金を支払います。

加重された後の後遺障害の状態に対応する割合－既存障害(注)に対応する割合＝適用する割合

 (注)既存障害　既にあった身体の障害をいいます。

６　第１項から第５項までの規定に基づいて、当会が支払うべき後遺障害共済金の額は、一共済期間を通じ、被共済者１名あたり100万円をもって限度とします。

１　当会は、被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院した場合は、その期間に対し、入院共済金を被共済者に支払います。

２　第１項の入院共済金は、次の算式によって算出した額とします。

　　　入院共済金日額　　×　　入院日数　　＝　　入院共済金の額

３　第１項の期間には、臓器の移植に関する法律(平成９年法律第104号)第６条(臓器の摘出)の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注)であるときには、その処置日数を含みます。

(注)医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

４　当会は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、入院共済金を支払いません。

５　被共済者が入院共済金の支払を受けられる期間中にさらに入院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会は、重複しては入院共済金を支払いません。

手術を受けた場合は、その手術に対し、手術共済金を被共済者に支払います。

２　第１項の手術共済金は、次の算式によって算出した額とします。

　　入院共済金日額　×　10　=　手術共済金の額

３　当会は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、手術共済金を支払いません。

４　手術共済金の支払いは１回の事故につき１回に限るものとし、当会は、重複しては手術共済金を支払いません。

１　当会は、被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院共済金として被共済者に支払います。ただし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院共済金を支払いません。

通院共済金日額 × 通院した日数(注) ＝ 通院共済金の額

(注)通院した日数　90日を限度とします。

２　被共済者が柔道整復師法に定める柔道整復師による治療を必要とする場合で、かつ柔道整復師法に定める施術所に通院した場合の通院共済金日額は一日につき1,500円とします。

３　被共済者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被共済者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着(診断書に固定具名、装着期間等の記載がある場合に限ります。) した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、第１項の通院をしたものとみなします。ただし、この場合の通院共済金日額は500円とします。

４　当会は、第１項、第２項および第３項の規定にかかわらず、第9条(入院共済金の支払)の入院共済金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院共済金を支払いません。

５　当会は、第１項、第２項および第３項の規定にかかわらず、被共済者のうち、ＰＴＡの属する学校に在籍する児童・生徒が第１項の支払事由に該当した場合には、１事故につき3,000円のみを通院共済金として支払います。

６　当会は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、通院共済金を支払いません。

７　被共済者が通院共済金の支払を受けられる期間中にさらに通院共済金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会は、重複しては通院共済金を支払いません。

１　当会は、被共済者が、共済期間中にＰＴＡの管理下においてＰＴＡ行事に参加している間に生じた疾病をその直接の原因として、突然死(疾病発病の時から24時間以内に死亡した場合をいいます。)した場合は、疾病死亡共済金額を疾病死亡共済金として死亡共済金受取人に支払います。

２　死亡共済金受取人である被共済者の法定相続人が２名以上であるときは、当会は、法定相続分の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

３　第38条(死亡共済金受取人の変更)第５項の死亡共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、均等の割合により死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。

１　当会は、中学校体育連盟、小学校体育研究会および当会が特に認めた団体が主催する大会または部活動の練習試合に出場するための選手輸送中(注)に被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、第7条から第11条までに規定する共済金の支払事由に該当した場合には、部活動選手輸送にかかわる共済金として、第7条から第11条までの規定にしたがい、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、手術共済金および通院共済金を支払います。

　(注)ＰＴＡがＰＴＡ行事として決定し、ＰＴＡ会員に対して選手等の輸送を書面により依頼した場合に限るものとし、輸送範囲は群馬県内および群馬県外隣接地域における輸送とします。

２　第１項の規定にかかわらず、部活動選手輸送にかかわる共済金の入院共済金の支払限度日数は90日、通院共済金の支払限度日数は45日とします。

１　当会は、総合的な学習または校外学習中(注)にＰＴＡ会員(児童・生徒は含みません。)が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、第7条から第11条までに規定する共済金の支払事由に該当した場合には、総合的学習への協力にかかわる共済金として、第7条から第11条までの規定にしたがい、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、手術共済金および通院共済金を支払います。

　(注)ＰＴＡが、学校の校長からの要請に基づき、ＰＴＡ行事として決定したものに限ります。

１　当会は、ＰＴＡ行事の効果的な運営のためにＰＴＡが特に依頼した外部講師(注)がＰＴＡ行事参加中に第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被り、第7条から第11条までに規定する共済金の支払事由に該当した場合には、外部講師にかかわる共済金として、第7条から第11条までの規定にしたがい、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、手術共済金および通院共済金を支払います。

　(注)外部講師とは、ＰＴＡ会員の専門的技術を補充するために、ＰＴＡが依頼するＰＴＡ行事の実施地域に在住のボランティアとし、ＰＴＡ行事開催の２週間前までに、被共済者に含める旨の通知を当会に対して行い、当会がこれを認めた者に限ります。

２　第１項の規定にかかわらず、外部講師にかかわる共済金の入院共済金の支払限度日数は90日、通院共済金の支払限度日数は45日とします。

被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害によって死亡したものと推定します。

１　被共済者が第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または、同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

２　正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条(共済金を支払う場合)第１項の傷害が重大となった場合も、第１項と同様の方法で支払います。

１　当会の共済責任は、共済期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。

２　第１項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

共済契約者は、この共済契約の共済掛金を、共済契約締結の後、共済掛金相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末日までに払い込むものとします。

当会は、共済期間が始まった後であっても、共済契約者が前条の規定に従い共済掛金を払い込まない場合には、この共済契約の共済期間の開始時から、共済掛金を領収した時までの期間中に発生した共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。

当会は、共済契約者が第19条(共済掛金の払込み)の規定に従い共済掛金を払い込まない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、共済期間の初日に遡及してその効力を生じます。

１　共済契約者は、第３条(被共済者の範囲)に規定する被共済者の全員を示す名簿を常に備え、当会がその閲覧を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。

２　当会は、第１項の名簿に記載のない者が被った傷害または疾病に対しては、共済金を支払いません。

共済契約者が共済証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当会に通知しなければなりません。

共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合には、共済契約は無効とします。

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会が共済契約を締結した場合には、当会は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。

共済契約者は、当会に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

１　当会は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

①共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、当会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②被共済者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③①および②に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

２　第１項の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第29条(共済契約解除の効力)の規定にかかわらず、第１項の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害に対しては、当会は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当会は、その返還を請求することができます。

１　被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約(注)を解除することを求めることができます。

①この共済契約(注)の被共済者となることについての同意をしていなかった場合

②共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条第１項の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合

③前条第１項の③に規定する事由が生じた場合

④②および③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

⑤共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約(注)の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

(注)この共済契約

その被共済者に係る部分に限ります。

２　共済契約者は、第１項の①から⑤までの事由がある場合において被共済者から第１項に規定する解除請求があったときは、当会に対する通知をもって、この共済契約(注)を解除しなければなりません。

(注)この共済契約

その被共済者に係る部分に限ります。

３　第１項の①の事由のある場合は、その被共済者は、当会に対する通知をもって、この共済契約(注)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

(注)この共済契約

その被共済者に係る部分に限ります。

４　第３項の規定によりこの共済契約(注)が解除された場合は、当会は、遅滞なく、共済契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

(注)この共済契約

その被共済者に係る部分に限ります。

共済契約の解除は、第21条(共済掛金不払の場合の共済契約の解除)に規定する場合を除き、将来に向かってのみその効力を生じます。

共済契約が無効の場合には、当会は、共済掛金の全額を返還します。ただし、共済契約が第24条(不法取得目的による共済契約の無効)の規定により無効となった場合には、当会は、共済掛金を返還しません。

第25条(共済契約の取消し)の規定により、当会が共済契約を取り消した場合には、当会は、共済掛金を返還しません。

第26条(共済契約者による共済契約の解除)、第27条(重大事由による解除)または第28条(被共済者による共済契約の解除請求)の規定により、共済契約が解除された場合であっても、当会は、共済掛金を返還しません。

１　被共済者が第３条(共済金を支払う場合)の傷害または疾病を被った場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害または疾病の程度を当会に通知しなければなりません。この場合において、当会が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

２　被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会に書面により通知しなければなりません。

３　共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第１項もしくは第２項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

１　当会に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

①死亡共済金については、被共済者が死亡した時

②後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③入院共済金については、被共済者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活ができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

④手術共済金については、被共済者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活ができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

⑤通院共済金については、被共済者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活に支障がない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

⑥疾病死亡共済金については、被共済者が死亡した時

２　被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる請求書類のうち当会が求めるものを提出しなければなりません。なお、別表４に記載の医師の診断書を取得するために要した費用は、当会が支払う共済金の額が５万円以上１０万円以下の場合に限り、領収書の提出により当会がその実費を負担します。

３　被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会に申し出て、当会の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。

①被共済者と同居または生計を共にする配偶者(注)

②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の３親等内の親族

(注)配偶者

法律上の配偶者に限ります。

４　第３項の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、当会が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当会は、共済金を支払いません。

５　当会は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

６　共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合または第２項、第３項もしくは第５項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会は、それによって当会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

１　当会は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。

① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害または疾病発生の有無および被共済者に該当する事実

② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害または疾病の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容

④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

(注) 請求完了日

被共済者または共済金を受け取るべき者が前条第２項および第３項の規定による手続を完了した日をいいます。

２　第１項の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、第１項の規定にかかわらず、当会は、請求完了日からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注１)を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

①第１項の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注２) 180日

②第１項の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日

③第１項の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日

④ 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害の被災地域における第１項の①から④までの事項の確認のための調査 60日

⑤第１項の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(注１) 次の①から⑤までに掲げる日数

①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(注２) 照会

弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

３　第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)は、これにより確認が遅延した期間については、１または２の期間に算入しないものとします。

(注) これに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

４　第１項または第２項の規定による共済金の支払は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者と当会があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

１　当会は、第33条(事故の通知)の規定による通知または第34条(共済金の請求)の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対し当会の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

２　第１項の規定による診断または死体の検案(注１)のために要した費用(注２)は、当会が負担します。

(注１)死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

(注２)要した費用

収入の喪失を含みません。

共済金請求権は、第34条(共済金の請求)第１項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

１　共済契約締結の後、被共済者が死亡するまでは、共済契約者は、被共済者からの申出により死亡共済金受取人を変更することができます。

２　第１項の規定による死亡共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当会に通知しなければなりません。

３　第２項の規定による通知が当会に到着した場合には、死亡共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発したときにその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会に到着する前に当会が変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、当会は共済金を支払いません。

４　第１項の規定により、死亡共済金受取人を被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。

５　死亡共済金受取人が被共済者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人(注)を死亡共済金受取人とします。

(注)死亡時の法定相続人

　法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

６　共済契約者は、死亡共済金以外の共済金について、その受取人を被共済者以外の者に定め、または変更することはできません。

１　共済契約締結の後、共済契約者は、当会の承認を得て、この共済契約に適用される共済約款に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

２　第１項の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当会に申し出て、承認を請求しなければなりません。

１　この共済契約について、共済契約者または死亡共済金受取人が２名以上である場合は、当会は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または死亡共済金受取人を代理するものとします。

２　１の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または死亡共済金受取人の中の１名に対して行う当会の行為は、他の共済契約者または死亡共済金受取人に対しても効力を有するものとします。

３　共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用されるこの共済約款に関する義務を負うものとします。

この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

特別な災害その他の事由により、当該事由に対して支払うべき共済金の総額が、審査会において別途定める基準を超える場合には、社員総会の議決を経て共済金の削減を行うことがあります。

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。